経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を経営または管理するために必要なビザです。
このビザを取得することで、外国人が日本国内で企業経営を行うことができます。
主に以下の3つのケースに該当します。
【 ①事業の経営 】
新たに事業を立ち上げる、または既存の事業を運営する場合。
【 ②事業の管理営 】
企業の取締役や支店長として、業務の意思決定やスタッフの管理を行う場合。
【 ③事業の投資 】
自ら資金を提供し、出資者として事業経営に参加する場合。
経営・管理ビザの申請には、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。以下に、ビザ申請に必要な基本的な要件をまとめました。
【 ①事業計画の策定 】
事業計画には、事業の内容や運営に必要な人・物・金・場所などのリソースを具体的に記載することが求められます。
事業を始めるための準備が整っていることが重要です。
【 ②資金または従業員の確保 】
経営・管理ビザ申請には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
このいずれかを確保していることが条件です。
【 ③事業所の確保 】
事業を行うためには、日本国内に実際に使用できる事業所が必要です。以下の条件を満たすことが求められます。
- バーチャルオフィスや自宅兼事務所は不可
- 法人名義の賃貸契約書が必要
賃貸契約書や建物の謄本で、事務所として使用する権限があることを証明する必要があります。
【 ④事業規模の確認 】
申請者が事業を行う規模に関して、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
【 ⑤事業の継続性（安定性） 】
事業が安定して継続できることを証明するため、事業計画書を提出します。経営経験がない場合でも、事業を運営できる確実な計画が必要です。
経営・管理ビザを申請するためには、以下の書類が必要です。
事業内容や状況によっては、必要な書類が50枚以上になることもありますので、準備をしっかり行いましょう。
【 ①会社関連書類 】
- 履歴事項全部証明書（会社謄本）
会社の登記情報を証明する書類です。会社名、所在地、代表者などの基本情報が記載されています。
- 定款の写し
会社の基本規則を記した書類で、事業内容や運営に関する重要事項が記載されています。
- 臨時社員総会議事録の写し
会社設立後に開催された臨時社員総会の議事録の写しです。設立に関する決定事項が記載されています。
- 法人設立に関する書類
法人設立に関連する書類一式です。会社設立の手続きが完了していることを証明します。
- 法人設立届出書
税務署に提出した法人設立届出書の写しです。この書類で法人設立が正式に行われたことを示します。
- 賃貸借契約書の写し
事業所の賃貸借契約書の写しです。事業を行う場所が確保されていることを証明します。
- 事務所写真
実際に使用する事務所やオフィスの写真です。事務所の外観や内部の様子を確認するために必要です。
【 ②資金関連書類 】
- 払込み証明書
資本金の払込みが行われたことを証明する書類です。
- 預金通帳の写し
資本金が入金された際の預金通帳の写しです。この通帳を通じて資金の入金を証明します。
【 ③従業員関連書類 】
- 給与所得の源泉徴収票
従業員がいる場合、給与支払いに関する証明書類として源泉徴収票を提出します。
【 ④事業計画書 】
- 事業計画書
事業内容や運営計画、市場調査、取引先情報など、事業を安定的に運営するための詳細な計画を記載します。
【 ⑤事務所関連書類 】
- 賃貸借契約書の写し
事業所の賃貸借契約書の写しです。
- 事務所の写真
事務所の内部・外部の写真を提出します。
これらの書類をしっかりと準備し、経営・管理ビザ申請を行いましょう。必要書類の数が多くなることもありますが、計画的に準備を進めることが重要です。
経営・管理ビザの申請には、しっかりとした準備が必要です。
特に、事業計画や資金、従業員の確保、事務所の準備などが重要なポイントとなります。
もし申請書類や事業計画書の作成に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
経営・管理ビザの申請は、手続きが複雑で、多くの書類が必要です。書類作成や事業計画書の作成でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
専門家によるサポートを提供し、スムーズなビザ取得をお手伝いします。
