• 就労制限なし
  • 定住者ビザを持つ外国人は、就労に制限はありません。
• 在留期間あり
  • 他の在留資格と同様、定住者ビザにも在留期間が設定されます。期間は、通常1年、3年、5年などが一般的です。

告示定住者とは、法務大臣があらかじめ定めた条件に該当する外国人です。具体的には以下のような外国人が対象となります。

1号: インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンなど、特定の国からの難民
3号: 日系2世・3世（3世については日系1世が日本国籍を離脱する前に生まれた2世の子供）
4号: 日系3世（日系1世が日本国籍を離脱後に生まれた2世の子供）
5号: 日系2世・3世の配偶者、その他定住者（在留期間1年以上）の配偶者
6号: 帰化した外国人、永住者、日系2世・3世、定住者（在留期間1年以上）の扶養を受ける子供
7号: 日本人、永住者、定住者（在留期間1年以上）の扶養を受ける6歳未満の養子

告示外定住者は、定住者告示に該当しないものの、特定の条件に応じて法務大臣が個別に審査する外国人です。
例えば、日本人配偶者や永住者配偶者で、離婚・死別後の状況に応じて定住者として認められる場合もあります。

1. 日本に入国する場合: 海外にいる外国人が「在留資格認定証明書」を交付されて日本に入国
2. 在留資格変更の場合: 既に日本に在留している外国人が「在留資格変更許可」を受ける

• 申請書
  • 在留資格認定証明書交付申請の場合: 「在留資格認定証明書交付申請書」
  • 在留資格変更許可申請の場合: 「在留資格変更許可申請書」
• 添付書類
  • 身分証明書や、現在の状況を証明する書類
  • 身元保証書や質問書（必要に応じて）
• 写真
  • 3ヶ月以内に撮影したもの
• その他
  • 返信用封筒（在留資格認定証明書交付申請の場合）
  • ハガキ（在留資格変更許可申請の場合）

• 就労活動に制限なし
• 在留カードの携行義務と提示義務あり
• 再入国許可が必要
• 退去強制処分の可能性がある
• 参政権はない
• 相違点

• 定住者
  • 在留期間に制限があり、通常は1年、3年、5年などの期間が設定されます。
• 永住者
  • 在留期間に制限はなく、永住することが可能です（ただし、在留カードは定期的に更新が必要）。